法定給付（本人）

１．療養の給付
健康保険を扱っている病院・診療所に被保険者証を提出すれば、診療・治療・薬の支給・入院等、必要な医療を受けられます。６歳未満は医療費の２割、６歳以上は３割、７０歳以上７５歳未満は１割（一定以上の所得者は３割）の一部負担金を支払ます。

２．療養費
やむを得ない事情で非保険医にかかったときや被保険者証を提出できないとき、国外で医療を受けたとき、あるいはコルセット代等は、健康保険組合の承認を得れば後で払い戻しを受けられます。
「療養費支給申請書」
３．高額療養費

１人１カ月の自己負担額が医療機関ごとに一定の金額（自己負担限度額）を超えたときは、越えた部分が請求によって払い戻されます（世帯合算・多数該当の特例あり）。なお、７０歳未満と７０歳以上７５歳未満の被保険者・被扶養者とでは、自己負担限度額やその計算方法などが異なります。
「高額療養費支給申請書」
ただし、入院の場合は保険証とともに限度額適用認定証を提出することにより、一医療機関ごとの窓口支払いが自己負担限度額までで済むようになっています。
「健康保険限度額適用認定申請書」
４．入院時食事療養費
入院時に食事の提供をうけたときは、食事代から標準負担額を差し引いた額が入院時食事療養費として支給されます。標準負担額は、本人・家族とも１食２６０円。低所得者は１食２１０円の軽減措置が設けられています。なお、家族の場合は、家族療養費として給付を受けます。
５．傷病手当金
療養のため仕事を４日以上休んで給料をもらえないときは、４日目から欠勤１日につき標準報酬日額の２/３が１年６カ月の範囲内でうけられます。
６．移送費
緊急時等に病気・ケガで移動が困難なため移送（歩いていくことが困難であるためタクシーや寝台車などを利用して移動）されたときは、健康保険組合の承認を得れば、その実費または健康保険組合が認めた額があとで払い戻されます。
「移送費請求書」
７．訪問看護療養費
在宅療養の必要な患者が、訪問看護サービスを受けた場合は、かかった費用から基本利用料として一部負担金相当分を差し引いた額が訪問看護療養費として給付されます。基本利用料は高額療養費の対象となります。
８．埋葬費
５０，０００円が支給されます。
「埋葬費請求書」
９．出産育児一時金
妊娠４カ月（８５日）以上で分べんしたときは、１児につき４２０，０００円が受けられます。
「出産育児一時金請求書」
１０．出産手当金
お産で仕事を休み給料をもらえないとき、産前４２日（多肢妊娠の場合は９８日）・産後５６日の範囲内で、１日つき標準報酬日額の２/３が受けられます。出産が予定日より遅れた場合はその間支給されます。