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「マルチステークホルダー方針」策定のお知らせ
2023年02月03日
当社は、下記のとおり「マルチステークホルダー方針」を策定しましたのでお知らせいたします。
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
1.従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについては、労使間での真摯な対話に取り組んでまいります。結果として令和4年度、令和5年度においては「従業員一人あたりの平均受給額」を前年度対比で3%以上増額することを表明するなど、大規模な処遇改善を実施しております。人材投資については、従業員のエンゲージメント向上のための部門別・階層別研修の実施、また、女性が活躍できる職場環境の構築といった、当社のサステナブルな成長へ向けた人材投資に取り組んでまいります。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
パートナーシップ構築宣言の登録日
【令和5年1月26日】
パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/22827-04-00-tokyo.pdf】
3.その他のステークホルダーに関する取組
当社は、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える。」という企業理念のもと、時代の要請に対応し、社会に新たな価値を提供していくことによって企業価値の向上を目指してまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
令和5年2月3日
東亜道路工業株式会社 代表取締役社長 森下 協一