人材育成と能力開発

職業能力開発推進法第12条に基づき、職業能力開発推進者を選任（本社選任）しています。従業員のキャリア形成を支援し、個々の職業能力を存分に発揮してもらうことは企業の発展に不可欠な要素です。従業員の職業能力開発を計画的に企画・実行することが大切であり、こうした取組を社内で積極的に推進します。

職業能力開発推進者

総務部 堀内豪人（国家資格キャリアコンサルタント）

職業能力開発推進法第11条に基づき、雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うため、事業内職業能力開発計画を策定しています。従業員が職務や職掌別に何を身につけたらよいか、そのためにはどのような学習が必要であるかを整理し、効果的な職業能力開発に取り組みます。

職業能力開発推進法第2条に基づき、従業員の職業能力開発及び向上に関する助言、指導の取り組みを実施します。

事例

キャリア集合研修（2等級職員）

5年目以降を見据えたセルフ・キャリアドックの実施（高卒4年目職員）